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カードローンで完済したら、必要に応じて解約手続きを行いましょう。お金を返しただけで「おしまい」はNG。場合によっては、後の資金繰りがとても難しくなってしまうことがあります。
知らずに契約が続いていたかも？カードローンの解約と完済の違い
多くの方が勘違いしており気をつけたいことが、完済と解約はイコールではないということです。返済額分をすべてしっかり返した時点では、残高が0円になるだけで、カードローンの契約自体はまだ終わっていません。
カードローン会社とのつながりを完全に断つためには、各会社で定められている方法に則って解約手続きをしなければなりません。
決められた電話番号に問い合わせる、書類を送付する、ネットの専用ページにアクセスするなどあるため、かならず公式サイトや契約書をチェックしてください。
完済しただけでは、まだカードローンとの契約が継続しています。これはメリットにも、デメリットにもなる状況です。以下を参考に、自分が解約すべきか否かを判断してください。
カードローンを解約するメリットは、信用情報がプラスになること
カードローンを解約することによるメリットは次の2つです。とくに、1つ目は以降のマネーマネジメントで重要な要素となります。
信用情報に解約した旨が記入される
カードローンを解約する、もっとも大きなメリットと言えるでしょう。信用情報に「○○からローンを借りていたが、しっかり返済が終わっている」という情報が記載されることで、以降他のところで審査を受けるときに有利になります。
なお、解約からさらに5年経つと、この解約履歴自体が削除されてクリーンな状態になります。
カードローン利用者のなかには、完済しているのに解約していないばかりに、以降の審査が通らないという方がたくさんいます。そのような事態を避けるためにも、解約は非常に重要な手続きです。
今後、借金の心配がなくなる
1度解約してしまえば、もちろんそのカードローンは利用できません。これは見方によってはメリットでもあります。つまり、これ以上お金を借りることがなく、借金に悩まされることがないということ。
「契約していたら、どんどん借りてしまう」という方は早いうちに解約してしまったほうが良いかもしれませんね。
デメリットは、カードローン再利用時に審査が必要になること
解約するもっとも大きなデメリットは、再度利用するときは審査を受ける必要があるということです。
1度通ったからと言って、次もまた通るとはかぎりません。解約時点よりも経済状況が悪化した場合、まったく借りられなくなってしまうことも考えられます。
また、会社によっては解約後に一定期間申し込めなくなってしまうところも。利息が小さい、無利息期間が長いなど好条件のカードローンの場合、「確保しておけば良かった」と後悔してしまうことがあるかもしれません。
こんなときは解約しよう、3つのタイミング
メリットとデメリットが混在するカードローンの解約は、人によってするべきか否かが変わります。上記から判断する必要がありますが、とくに以下に当てはまる方は解約することがおすすめです。
大口ローンの申し込みをする
住宅や車など大口の借金をするときは、万全の状態で審査に臨みたいところ。完済したローンの契約はしっかり解約して、できるだけ信用情報をクリーンにした上で申し込んだほうが良いでしょう。
借金地獄から抜け出せない
カードローンは、カードさえあればATMでいつでもお金を借りられる便利なもの。そのため、借り癖ができてしまって借金地獄から抜け出せないという方が出てきます。
このような方は、次完済したらすぐに解約して、お金を借りられない環境を作ったほうが今後のために良いかもしれません。
今後、いっさいカードローンを使わない
カードローンの利用者全員が借金の常習犯とはかぎりません。なかには、何らかのトラブルや大きなイベントが原因で、仕方なく利用を始めたという方もいます。
このような方は、1回使ったらそれ以降は使わないことがほとんどです。1回きりだからこそ、忘れる前に手続きをしっかり行って、クリーンな信用情報を作っておきたいですね。
解約手続きをするときに押さえておきたい2つの注意点
「カードローンを解約しようと思ったらできなかった」「後になって困ってしまった」ということがないよう、以下2つの注意点を押さえておきましょう。
解約は完済してからのみ可能
借金の残高があるときは解約できません。よくあるケースが、1,000円未満の残高がある場合です。
コンビニに設置されているATMなど、紙幣しか対応していないところで返していると、端数が残ってしまいがち。銀行や店舗の窓口などに行って、0円になるまで、しっかり返しましょう。
完済証明の発行
借金を完済したことを証明する書類があります。これは住宅や車を始めとする大口のローンなどで必要となる場合があるため、かならず発行方法や期限などを押さえておいてください。
任意発行のため、基本的に申し込まなければ受け取れません。
解約手続きをすべきか否かは人によって異なります。そのときの状況から自分で判断する必要がありますが、最低限「そのような手続きが必要だ」ということは今覚えておきましょう。